1952-06-26 第13回国会 衆議院 本会議 第61号
しかも、それらの軍需産業はきわめて低利で——諸君が御存じの通り、きわめて低利で、それで不安定で、その工場で働く労働者の低賃金と過労と圧迫と就業の不安定は、戰時状態以上のものがある。（拍手）これみな吉田内閣の買弁的政治のなせる必然のわざだ。そのために、日本の民族企業、平和企業、中小企業等は崩壊の状態に立ち至つている。 それのみでない。
しかも、それらの軍需産業はきわめて低利で——諸君が御存じの通り、きわめて低利で、それで不安定で、その工場で働く労働者の低賃金と過労と圧迫と就業の不安定は、戰時状態以上のものがある。（拍手）これみな吉田内閣の買弁的政治のなせる必然のわざだ。そのために、日本の民族企業、平和企業、中小企業等は崩壊の状態に立ち至つている。 それのみでない。
ただ非常事態の宣言乃至はそれ以前の戰時状態におけるところの大統領の権限によつて話合いを行わせるとか、斡旋をさせるとか、或いは例えばルイスの率いる炭鉱組合に対して、大統領が書簡によつて両者の斡旋をやるということはやつておりますが、併しタフト・ハートと法をナシヨナル・イマジエンシーだといつてこれを発動したのではない、これらを考えると、アメリカでも、現在の政府当局がタフト・ハートレー法に対して、それほどこれを
非常事態の宣言は、いわば戰時状態の宣言に等しいものなんです。従つてそれは平和時において行われるべきところのものではないわけであります。非常事態の宣言は一昨年の十二月です。あの非常事態の宣言が行われたからこそ、今度の工場の接收も行われておるわけであります。従つて平和時におけるところの労働争議に対する大統領の権限としてこれを認めたものではない。
そういう点からいたしましてこれは大きく考えればやはり戰時状態であります。そういたしますと日本の電通事業は、本来軍事的な性格を大きく持つてつくられたものであつて、その後それによつて非常に左右されて来ておりますから、公社になつてもやはりこういうときにはこれに左右されることになるのではないかと思います。そういう意味を含んでこういう規定がなされているのじやないか。
外国の軍隊に関係するもの、而もその外国の軍隊たるや、アメリカ自身としてはどうか知りませんが、日本にいる限り、つまり戰時状態において日本にいるわけじやない。平和状態においているわけです。いいですか。これは今アメリカの作戰上、日本が戰地になつているわけじやない。外国の軍隊であり、而もそれは戰争の状態でなく平時の状態でいるというものである。
○羽仁五郎君 その問題について十分の御考慮があつたかどうかということは、具体的條項について伺いますが、その次に伺つておかなければならないのは、この法律案を拜見すると、これは先日新聞界のかたもおつしやつたのですが、何だか日本は戰時状態に置かれているような感じがするというのです。それでこれは特に山根眞治郎君のような新聞界の先輩が、言葉を重ねて、日本は現在戰争をしているのじやない。
この別表に挙げられているものが一つ一つで機密を持つという場合は、これは戰時状態です。それで平和の状況においてこれらの機密をなすというのは、これらが相関的な相互的な関係を持つて来た場合に、私は平時における軍事の機密をなすものだろうと思う。
○政府委員（松井一郎君） 戦争状態におけるいわゆる野戰郵便におきましては、大体占領国の郵便施設を利用してやつておるという例があるのでありますが、今度のような場合におきましては、戰時状態ではございませんので、我々のほうの施設を直接向うがお使いになるというようなことは予想しておりません。
国の主権も回復されない状態のまま、非常に危險な戰時状態が継続されるという状態は、これは独立国でないばかりでなく、戦争の危險をさえもむしろ増大するような形において行われた講和條約です。
特にそういう独立という問題ばかりでなしに、今度のこの講和條約の締結によつて、むしろ最も隣接しておる国家とは逆に今度は戰時状態というものが非常に明確に浮き上つて来ておる。こういう條件からすると、これは平和を約束する講和條約であるというふうにもとれない点が非常に多い。
それは個々の事情をお調べになるまでもなく、一昨年朝鮮において事件が起つた、それと、北鮮軍というものが共産軍としてアメリカ軍或いは国連軍と戰争を交えて、そういう戰時状態において、戰時的な意味において軍機の秘密が漏れるというような意味で最高司令官の覚書が出ておるんでしよう。ですからそういう状態がなくなつてしまえば、原則的に言いまして存続すべきものではないのです。
勿論一旦緩急あつて戰時状態になつたときには海軍司令長官の命に服従するということにはなつておる。米国でも戰時状態になつたときはコースト・ガードは戰力の一部分なんだ、自衛力の一部分なんだということはそれで言い得ると思うのであります。
○高田（富）委員 しかしそれも、平時の場合ばかりを予想しているとそういうことになるかもしれませんが、何しろ今度の協定では、非常事態宣言をこちらが発しなくても、ほとんど事実上向うの独自の行動によつて、戰時状態に入れるようなことになつておるのででありますから、そういう場合を予想すれば、これはきわめて危險性があるのではないかと思うわけであります。 それからもう一つこれに関連しまして伺います。
○島清君 さつき通産省側の御答弁の中に、なぜかその上げたこぶしが下りそうにもないというので、若し何か起れば警察があることでございまするから、何も戰時状態でやつておるわけじやなし、我々はそのために、高い税金から俸給を拂つて、治安警察官をおいたのでありまするから、そういうことは、ちつともこの一つの部屋の中で行われたことがですね、何か喧嘩にでもなるんじやないかと、そういうことで、そういう解決をしたんだということについては
それからもう一つ、第八條の十年以下の懲役又は百万円以上の罰金に処するということなんですが、私たちは第一條にあります「国民経済の健全な発展を図るとともに」というほうよりもウエイトが「国際経済の円滑な運行」ということのほうにかかつておつて、むしろこれは特権に奉仕するために、もつと露骨に言えば、いやな顔をされるかも知れませんが、心の中では皆様もそういうふうに考えていらつしやるかわかりませんが、いわゆるアメリカの戰時状態
日本の戰力が国外に出る出ないにかかわらず、日本に駐留するアメリカ軍隊の国外派遣によつて、協力するという形から戰時状態が出て来ると、私は考えざるを得ないのであります。
これは近年、昭和六、七年以後の戰時状態から、特に本県の産業が非常な特有な戦時産業の発達、これに伴うところの動員、人口の移動というようないろいろの因子が作用いたしまして、かような状態になつたのであろうと考えるのであります。一々の死亡数、死亡率等は省略いたします。結核死亡の分布はやはり地域的に市部のほうが郡部よりも非常に多いし、高率を占めているのであります。
只今朝鮮事変が起つておりまして、特にこの西日本における漁船は非常な恐怖を感じつつあります現在、差当つてどうこうという損害はありませんが、いわゆる戰時状態に入る可能性が多分にありますために、あの海域で操業いたしまする漁船は非常な不安を持つております。万一この事故の起りました場合には、現在の保険では保険金をとることができない。
結核予防対策確立に関する決議 わが国における結核のまん延は、長期にわたり戰時状態の非常な悪條件に曝されたため今なお極めて優慮すべき現状にある。即ちその患者数は百数十万にのぼり、死亡数は年間十四万の多きを算え、欧米文化諸国の五、六倍に達している。
御承知下さる通り特別会計は昭和十五年の後期に始まりまして今日まで継続して参つたのでありますが、その間戰時状態でもあり、或いは風水害等の関係もあるのでありまするが、何分この間の経理が非常に薪炭が欠乏いたしまして、どうでもこうでも早くこれを入れなければならないというような立場から、その生産方面につきましても、非常手段を講じます等いろいろの施策をその当時に継続いたしておつたわけでありまするが、而もこの経理
それは理由の一つではございましたけれども、この鉄道を政府が買い上げたということは、單なる戰時状態、そういうことからばかり來るのではございませんで、たまたま戰時輸送計画の上から、省線と密接せる私鉄とが、おのおの別の経営であることは非常に不便である。いわゆる輸送の一体性、統一性、計画性と相反するものがあればこそ、平時立法としてこれを買い上げたものと思うのであります。
でありますから、被占領國民としては、我々は今日或る意味において戰時状態の下にあるのですが、その戰時的措置は最高司令官のみの権限でありまして、これらの点については我々は占領軍最高司令官の命令に服從するのでありまして、占領政策の下に民主主義と平和との建設を唯一の任務とする國会また政府としては、今のような非常手段或いは例外的な措置をなすところの立法をなすべきではないのであります。
戰時状態にあるアメリカですらそうであつた。我々の立法は戰時立法ではなく、飽くまで平等立法でなければならない。そういう場合にああいう間違つた考えを持つ人が労働行政の責任者であることは、私は心配であるということを傳えて頂きたい。できれば淺井さんの御意見も飼いたい。 第三にあなたに承りたいのは、先日來頻りに言つておりましたが、國家公務員の單純なる仕事に服する者を一般職として保護するとおつしやつた。
総理大臣の御演説では、中央官廳の権限を地方に委譲する、同時に出先官廳の整理による人員の縮小、これを協議会を開いてやるというお話でありますが、現在の行政機構というものは、戰時状態と大差のない厖大なるものでありまして、わが國の現状から見まして、根本的に大改革を加えなければならぬものであると考えまするが、総理大臣は、この点いかがにお考えになるか。